2022.07.14［家づくりについて］

【フラット35】が10月から大きく変わります

こんにちは、ゆめすみかです。
今回は、長期固定金利住宅ローンの代表的商品である【フラット35】の制度改革についてご紹介します。
実は今年の4月すでに制度変更があり、10月にさらなる変更を予定。2023年度4月にも省エネ技術基準が見直されます。段階的な改革により、「質の高い住宅取得」の金利を優遇する体制をさらに強化。同時に、【フラット35】を利用して取得するすべての住宅に、
これまでより高い省エネ技術基準が求められるようになります。

■2022年4月の制度変更■

①【フラット３５】維持保全型がスタート
維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合、【フラット３５】の金利が当初５年間年引き下げられます。「維持保全・維持管理に配慮した住宅」対象となる新築戸建住宅は長期優良住宅です。

②【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引き下げ
住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して子育て世帯の住宅取得の財政を支援する【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の、金利を引き下げ。借入金利が当初10年間年引き下げられます。

※「住宅金融支援機構」チラシより　https://www.flat35.com/files/400360184.pdf

■2022年10月の制度変更■

①【フラット３５】Sの基準見直し＆【フラット３５】S（ZEH）スタート！
「質の高い住宅取得」を対象に金利を優遇する【フラット35】Ｓの基準を見直し。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの加速を狙って、これまでの【フラット35】Ｓ金利Aプラン、金利Bプランに加え、新たに【フラット３５】S（ZEH）がスタートします。ZEHなどの基準に適合する住宅は、金利が引き下げられます。

②長期優良住宅の場合、【フラット３５】借換融資の最長返済期間が延長
現行の35年から50年に延長されます。

※「住宅金融支援機構」チラシより　https://www.flat35.com/files/400360184.pdf

★2022年4月と10月の変更を受け、10月以降は「住宅性能」「管理・修繕」「エリア」という３つの観点から借入金利が決定されることに。３グループの該当項目の合計ポイントで、金利引き下げ幅が決まります。

続く2023年度4月の変更は、金利引き下げに関する項目ではなく、フラット３５の利用条件に関する内容です。断熱等性能等級に関する規定が厳しくなります。ゆめすみかの家は標準で【フラット35】S該当なので、もちろん来年度の変更にも対応可能です。

■2023年4月の制度変更■

新築住宅取得のために【フラット35】を利用する場合、現行では断熱等性能等級2相当以上であれはOK。2023年度からは、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」という基準を満たすことが求められるようになります。

※「住宅金融支援機構」チラシより　https://www.flat35.com/files/400360184.pdf

昨今では、【フラット35】だけでなく、住まいのお金に関するさまざまな場面で「省エネ性能の高い住宅」が優遇される傾向が強くになってきています。
住宅取得のために父母や祖父母から贈与を受けた際の非課税枠は、省エネ等住宅が1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで。
また「こどもみらい住宅支援制度」も「一定の省エネ性能を有する住宅」に限り、申請期限が延長されました。
これからは住宅性能によって、ローンの金利や補助金額、税金の控除額などが大きく変わってくる時代ですよ！

当社の住まいは、標準仕様でも高い基準を満たす省エネ性能を備えているので、安心してお任せください。

///展示場情報///
福田展示場
ABC中百舌鳥住宅公園展示場
ABC千里住宅公園展示場
花博記念公園ハウジングガーデン展示場