2023.03.07［家づくりについて］

【フラット35】が2023年4月に制度変更！２つの大きな変更点とは？

こんにちは、ゆめすみかです。
返済額を一定に保ち、安定した返済プランを立てたいという方に人気の長期固定金利住宅ローン。
その代表格である【フラット35】が、来月より大きく変わることをご存知でしたか？

実は2022年度の4月以降、質の高い住宅ほど優遇される方向へ、段階的な制度改革が行われているんです。
昨年4月と10月に実施された改定に関しては、以前のブログ（https://yumesumika.jp/blog/【フラット35】が10月から大きく変わります）でご説明しています。

2023年4月に実施される改定は、【フラット35】の段階的改革の中でもとりわけ注目していただきたい内容。
変更点①は「省エネ基準」に関連した制度変更で、今後【フラット35】を利用するすべての方に関わってきます！
早速、変更点を見ていきましょう。

～【フラット35】2023年4月の変更点は？～

【変更点①】すべての新築住宅が「省エネ基準」適合必須となります。
内容：
2023年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】を利用するすべての新築住宅に対して、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」または「建築物エネルギー消費性能基準」が求められるようになります。

※出展　住宅金融支援機構　【フラット35】2023年度制度改革のお知らせ

ポイント：
2022年10月、これまで断熱等性能等級の最高等級であった断熱等性能等級５の上に、等級６と等級７が新設されました。
さらに2025年からは、すべての新築住宅において断熱等性能等級４と一次エネルギー消費量等級４が省エネ基準適合条件を満たす最低条件となります。
【フラット３５】は、2025年度の新築住宅・省エネ義務化に先行して、一足早く新省エネ基準への適合を必須としました。

※出展　国土交通省　住宅性能表示制度の見直しについて

※出展　住宅金融支援機構　【フラット35】2023年度制度改革のお知らせ

【変更点②】地域連携型が利用しやすくなります
内容:
2023年4月以降、【フラット３５】地域連携型について下記2点の制度改革が行われ、これまでより利用しやすくなります。

●地域連携型（空き家対策）の
金利引下げ期間が５年から10年に延長されます。
●地域連携型（地域活性化）の
これまでの認定対象に加えて、グリーン化（断熱等性能等級6，7相当の高断熱住宅を取得する場合）も対象になります。

※出展　住宅金融支援機構　【フラット35】2023年度制度改革のお知らせ

ポイント：
【フラット35】地域連携型は、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携した住宅ローン。地方公共団体の支援対象と認定された場合、補助金交付などとセットで、【フラット３５】の借入金利が一定期間引き下げられます。
住宅金融支援機構と連携する地方公共団体は、【フラット35】のHPで確認できます。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html

ご不明な点があれば、展示場（https://yumesumika.jp/wp2/machikado/）にお越しの際やオンライン相談会（https://yumesumika.jp/wp2/online/）にて、お気軽にお問い合わせください。

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