2022.04.12［家づくりについて］

4月1日から施行！住宅ローン減税はどう変わった？

こんにちは、ゆめすみかです。
昨年末から話題になっていた、2022年度・税制改正に伴う「住宅ローン減税」の控除率縮小。いよいよ4月1日から施行されました！
実際、控除率は小さくなったものの、新築住宅の税金控除期間が延長されるなどメリットもあるようです。
何がどう変わったのか、見ていきましょう。

【住宅ローン減税とは？】

住宅借入金等特別控除の通称。住宅ローンを利用して家を新築・増改築した場合に、所得税が控除される制度です。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

【なぜ改正されることになったの？】

現在は、史上空前の低金利時代。金利1％以下で住宅ローンを組むことも可能になっています。2021年までの「住宅ローン減税」は控除率1％だったため、ローンの利息よりも減税による節税額が上回る「逆ざや」が発生。この現象を解消するため、控除率が見直されました。

【今年度からどう変わったの？】

こちらが2022年度4月1日以降に施行された住宅ローン減税の改正内容です。

出典：国土交通省　令和4年度住宅税制改正概要（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf）

～主な改正ポイント～
①控除率
1％から0.7％に引き下げられました。

② 控除対象となるローン減税の借入限度額
改正前は新築の長期優良住宅・低炭素住宅が上限5,000万円、それ以外の住宅は4,000万円、中古は一律2,000万円が上限でした。
改正後は省エネ基準適合住宅の区分けがより細かくなり、新築のZEH住宅、中古の省エネ基準適合住宅については、改正前よりお得になる可能性もあります。

③控除期間
改正前は新築住宅、中古住宅ともに10年。控除期間が3年長くなりました。

④ 制度を活用できる世帯年収の上限
3,000万円から2,000万円に引き下げられました。
ただし影響を受ける世帯は、少ないと思われます。

⑤ 対象となる住宅の床面積
2021年春の税制改革で面積条件が50平方メートルから40平方メートルに緩和されました。これを再び50平方メートルに改正。ただし新築住宅の場合は当面40平方メートル以上が継続されます（世帯年収上限1,000万円）。

中でも②は住宅の省エネ性能や入居時期によって細かく内容が異なってくるので要注意です。ご不明な点があれば、遠慮なくお問い合わせください！

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